相続税がかかる確認と申告期限について
固定資産税や住民税のように納税額や納付期限の通知が届く税金もありますが、相続税は相続人自らが申告の必要性を確認し、相続税の金額を計算しなければなりません。
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内の申告期限があることも重要です。
相続税の計算方法
相続税の計算は①相続税がかかる財産を確認する ⇨ ②相続税がかかる財産の合計額を計算する⇨ ③相続人全員分の相続税の総額を計算する ⇨ ④相続人一人ひとりの税額を計算するという流れになります。
最初に相続人全員分の総額を計算してから一人ひとりの相続税額を計算するというのがポイントです。
基礎控除
相続税は、相続税がかかる財産の合計額に対してそのまま相続税が課税されるわけではありません。少額の遺産にまで税金をかけるのはよくないとの考えから、差し引く金額が決まっています。「基礎控除」というルールですが、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の数」の計算式で基礎控除額を確認します。
生命保険金と死亡退職金
生命保険金や死亡退職金は、亡くなった方のご家族の生活の経済的安定のために支払われるものです。そこで、相続人が受け取った生命保険金や死亡退職金は、それぞれ「５００万円×法定相続人の数」の金額までは相続税がかからないことになっています。
相続時精算課税制度
贈与税が高いと若い世代への贈与がためらわれてしまうため、財産を譲り渡すそのときの贈与税の支払いを免除したり安くできるルールがあります。その後、贈与した人が亡くなったときに贈与した財産を合わせて相続税を計算して後払いの形にできます。
相続した家に住み続けられるルール
相続した不動産の価値が高いと相続税も高くなり、住んでいた土地と建物を売らなければ相続税が支払えないといった結果になってしまうことがあります。
そこで、一定の面積までは土地の評価額を大幅に減額してもらえる「小規模宅地の特例」というルールがあります。
配偶者の税額が軽減されるルール
配偶者の老後の生活に配慮するため、配偶者は①取得した遺産の金額が１億６０００万円まで②もし１億６０００万円を超えても配偶者の法定相続分の金額までは相続税がかからないというルールがあります。
相続税の基本となる７つのルールをご紹介しました。最初に知っておきたい重要なポイントですので、参考にしてください。